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マイルがたまるカード

どこまで腐ってやがるんだ。


exite.ニュースより転載

政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機

2012年9月3日 18時00分

 消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下=推進法)がある。ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに“格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。

 貧富の差に関係なく利用できる『国民皆保険制度』が実現したのは1961年のこと。その後50年余にわたって『誰でも、いつでも、どこの医療機関でも』国民は等しく医療が受けられた。ところが、推進法が通ってしまえば国民皆保険は崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるという。推進法は財政再建の観点に立ち、医療をはじめとする社会保障のあり方を見直すことを目的としたものだが、そこには巧妙なワナが仕掛けられているのだ。
 「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、その際どんな場合でも『国民皆保険制度の堅持』という文言が抜け落ちたことはない。しかし推進法では初めてこの言葉が消え、『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』ということにほかなりません」(医療ジャーナリスト)

 新しい治療法や薬が開発された場合、一般普及ができると判断されれば健保が適用され、国民は等しく医療技術の進歩の恩恵が享受できる。推進法はさらに健保が適用される治療の範囲を「適正化」および「削減・縮小」するとしていくことをうたっている。これは一体、何を指すのか。専門家はこう具体例を挙げる。
 「費用の高い医療や医薬品は健保を適用しない。つまり、医療費をまともに払えない貧乏人の排除が第一です。次に免責制度を導入し、一定価格以内の治療、投薬は健保適用外とする。また本人や家族が望んでも、健保を使った終末医療は行わない。そして4つ目は、健保適用のジェネリック医薬品を拒否して先発薬を使う場合の差額は自己負担になる…などでしょう」

 日本の国民皆健康保険制度は、日本をバカにしているオバマ大統領でさえ見習うべしとしている世界に誇る制度。霞が関のシロアリに食い尽くされて、瓦解することは許されない。


(転載終了)
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

タイトルなし。














NEXT SOUND =新しい時代へ=。



river side family新しい家族ができました。


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もうすぐ生後3ヶ月になる、柴犬のオス

名前を 次音(ジヲン)といいます。


小さいときから動物が好きな長女は、ずっと犬を飼いたがっていました。

しかし、今まで育てた経験のないボクたちが

日中家に誰もいない普段の生活の中で、

飼うことにたいして大きな不安があったし、

きちんとしつけができないと、その子を不幸にしてしまうでしょう。

そしていずれ来る別れのときをおもうと・・・

そのような思いがあり、今まで飼うことには反対してきていたのです。


しかし、長女の気持ちはずっと変わりませんでした。

動物に触れることが苦手だった次女も最近は平気になり

ペットショップでこの子を抱っこさせてもらっている二人を見ている

「ダメだ。」とは言えませんでした。


ジヲンとの出会いも「縁」のようなものを感じました。


「お前達が、きちんと面倒をみるならいいよ。

               お父さんは一切世話を手伝わないからな。」



「仕方がないな・・・。」というそぶりをみせながら約束してみたボクでしたが、

実は、女性ばかりの家族のなかに男仲間ができることに

とても嬉しくおもったし、本当はワンちゃんを飼いたい気持ちがあったのです。

(言葉とはウラハラに、ジヲンを迎えてから

 世話としつけに主導権を握っているのはボクです(笑))


いつもボクと一緒に反対していた飼う気満々であったのが、

今回迎え入れることになった一番の理由でした。


後で知ったのですが、長女ワンちゃんを飼うことについて

いろいろと検討していたようです。


震災で大きな別れを経験し、それを乗り越えて生活してきたにとって

新しく家族を迎え入れることには、いろいろな想いがあることでしょう。


それは、ボクや長女、次女もおんなじです。


今年は激動の年となりましたが、

良くも悪くも、世界が変化しようとしていることを

ヒシヒシと感じて暮らした一年でした。

(・・・というかボク自身の変化なのでしょうか。)


この流れは来年以降さらに大きくなっていくのかもしれません。

全てひっくるめ、それを受け入れて

自分なりに、「今・いま」を生きていこうとおもいます。


来年が皆様にとって幸多き年となりますよう、祈りつつ・・・

では、良い年越しをお迎え下さい。

テーマ : 趣味と日記
ジャンル : 趣味・実用

Handmade Rocket Stove 「廃材くん」。

・・・

久々の自作ものです。


災害などの時、使えるウッドストーブを作りたいなあ。」

そう考えながらネットを検索していて、

ロケットストーブというものを知りました。


それで二ヶ月ほど前に、いつものごとくヤッツケ仕事で作ったのがこれ。

IMG_8106_convert_20111224161257.jpg


組み立て式の「簡易型ロケットストーブ」です。

オール廃材使用で、燃料も廃(木)材

名づけて「廃材くん」でございます。はい、そのままです(笑)


ロケットストーブの構造については、こちらのブログが詳しいです。

BLUETAIL HAPPINESS 「5分で分かるロケットストーブの原理 <改訂版>」
※勝手にリンク。スミマセン・・・

今回ボクが作ったのは、シンプルなタイプで

ヒートライザー排気用煙突のないアウトドアタイプですね。

この簡易タイプ自作している方は多いようでして

YouTube でいろいろみる事ができます。面白いです。


ロケットストーブの特徴としては、

・構造がシンプル。

・木材への着火が容易。

・燃焼効率が良い。

・燃え滓(灰)が少ない。

     ・・・などが挙げられるとおもいますが、


すぐに燃え上がり、ゴーっと音を立て、燃料の追加も容易でぐんぐん燃える。

その感じは焚き火とは違った実用的使いよさがあり、ボクは好きですね。

調理用ストーブとして使います。立った状態で使えるしね。





・・・今回やっと、とっておいた壊れたキャンプ用イスのフレーム(笑)

   使うことができました。

  参照記事:「我が家のチェア。」←懐かしいなあ・・・

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早川由紀夫教授の放射能汚染地図(五訂版)12月9日

昨日、散髪中に耳に入ってきたテレビの報道で

早川由紀夫教授(群馬大学)ツイッターでの

発言が問題として、群馬大学の学長から訓告

受けたことを知った。

参照:
http://news.tbs.co.jp/20111208/newseye/tbs_newseye4897686.html


早川教授は、福島第一原発事故後に放射性物質で

汚染された土壌の危険性を伝える趣旨で、

周辺の農家について

「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、

セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米をつくる行為も、

サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」
などと投稿していた。


周辺農家の方々の心情を考えると、残酷な言い回しとも言えるが

行為そのものを取り上げてみると、そうゆうことになるんだと思う。

同情的心情のため、発信しないよりも

こうゆうキツイ警告も時には必要だと思う。

放射線汚染の状況・影響は、

多くのひとが思っているよりも深刻だ。


早川教授は早い時期から「放射能汚染地図」を発表してくれており

国がくわしい情報を開示しないため、この地図を参考にされたかたも

多いことと思う。


その「放射能汚染地図」の最新改訂版がでました。


「早川由紀夫の火山のブログ」より

http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-450.html

「フクシマとチェルノブイリの比較(改訂版)」
CHER22.jpg


「放射能汚染地図(五訂版)12月9日」
09decJG.jpg


(四訂版)まではハッキリとわからなかった

ボクたちの住む岩手県釜石市

「0.125μSv/h以上」の色分けがつきました。


予想はできていたことですが、

こうやって実際に色分けされた地図を見ると

やはりショックですね。


ボクのまわりの人々は、

放射線被ばくに対して無頓着なひとが大半を占めています。

今は震災の復旧、復興でそれどころではないというか

気にしてもどうしようもない。という感じです。


自分自身の生き方行動に責任をもつ大人なら

それでもいいのかもしれませんが、

大人が守っていかなければならない

子供達をかかえて、どうして無関心でいられましょうか?


正しい情報を発信してくれる研究者は、とても貴重な存在です。

早川教授の活動が制限されたり、止まってしまうことのないよう

願っております。


※こちらもご参照ください。
IWJ
111209 【完全版再配信】群馬大学早川由紀夫教授の訓告処分を受けての記者会見


テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

「怒り」は一概に”悪”じゃないと考える今日この頃。



タイトルどおりの想い・・・。

拡散!!

テーマ : 政治・経済・時事問題
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8ヶ月という時間と変容。そして・・・

前回の記事で、懸念していた11月9~10日、そして今日11日

何事もなく?過ごせそうですが、一日延期になった野田総理の会見があり

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、

交渉参加に向けて関係国と協議に入る」という表現で交渉参加の意向

表明しました。

結局はそうなのですね・・・残念です


これほど民意を反映させない政府を野放しにしていていいものだろうか?

そう思うのは、ボクだけでしょうか?


以下、勝手に拝借。

ブログ 「釜石の日々」 より・・・2011年11月11日最新記事。

とても鋭い目で現在の社会を見ています。

勉強不足で、稚拙なボクの文章を載せるより

ずっとボクの思いを伝えられるので、勝手ながら拝借させていただきます。



 TPPはすべての「保護」を打ち砕く


 今朝の釜石は3度まで気温が下がった。吐く息が白い。

通勤の人たちの服装が真冬の服装になっている。天気は

晴れて青空が広がる。職場の隣接地の醤油工場はもう

すっかり更地になってしまった。これからそこに新しい

工場を建てるのだろう。

 昨日衆院本会議で第3次補正予算案が可決され、復興

対策費12兆円がようやく確保された。今日で震災から

8ヶ月になる。釜石の被災地域は瓦礫が片付けられ、

一部の建物が取り壊されただけでほとんど何も手が打たれ

ていない。何故これほど遅いのか。この現状を見ているだけ

でも国の政策の決定に疑問が湧いて来る。ほんとうに被災地

のことを考えているのだろうか。外交も国として重要である

ことは無論だが先日韓国と結んだ通貨危機の際の通貨スワップ

で5兆円の経済支援が決った。この金額は日本側からの申し出

である。財政難を理由に復興のための増税を掲げる政府が

今何故5兆円もの経済支援をこちら側から申し出るのか。

現政権は国内で何ら国民に説明責任をとらずに国外で突然

決定事項を発表する。消費税10%の表明も国内ではなく

国外で行っている。国会は何のためにあるのだろう。

野党もこうした事態をほとんど追及しない。国会で十分議論し

合って政策を決めて行く手順がこの間まったく無視されている。

 TPP参加の問題も国会では十分な議論がほとんど見られない。

詳細な情報が出されないまま参加の賛否だけが議論されている。

ウルトラ・リベラリズムは民主主義を崩壊させると歴史人口学者

で家族人類学者でもあるエマニュエル・トッドは言ったが、今の

日本の政治状況はまさに民主主義的手続きを崩壊させている。

本年9月の失業率は米国とフランスが9.1%で先進国中最も高い。

英国とイタリアは8%だ。ドイツが6%で日本は4.1%になっている。

7%を超えると危険域と言われる。先日ギリシャからイタリアへ

財政金融危機が波及し世界の株価が同時安となった。

 米国で先月から続いている「ウォール街を占拠せよ」の抗議行動で

ズコッティ公園に溢れんばかりのテントが並んでいる。

ウォールストリート・ジャーナル紙は「職なき世代」の特集を組んで

若者に仕事がない実態を報じている。16歳から24歳までの失業率は

16・7%にもなる。大卒でさえ7.7%で、高卒では21.1%なる。

名門大学であるアイビーリーグを卒業しても訪問販売ぐらいしかない

と言う。米国の金融資本は普通の人々の富を奪い尽くして超格差社会を

作り出した。そのウォール街の金融資本へは2008年にブッシュ政権は

7000億ドルを、さらに2009年にはオバマ政権が7500億ドルを支援の

ために投じたのだ。日本円で140兆円にもなるのだ。

先月ニューヨークで1週間を過ごした娘はどこへ行っても下働き的な

仕事には有色人種しか就いておらず、白人と有色人種の職がはっきりと

別れていることに今更ながら驚いたという。あるレストランでは

自分自身給仕と間違われたそうだ。

 時給がわずかな中で子供を育てる家庭は毎日が戦いで、請求書の

すべてに応じることはできないという。米国のこうした状況は日本の

未来を暗示する。これまで日本は戦後の終身雇用制によって良くも

悪くも働く者が保護されて来た。雇用保険や年金保険、医療保険が

整備されていた。官僚のずさんな管理のために年金保険が崩壊し、

派遣労働者制度の導入で終身雇用も崩れ、財政支出の削減の波で

医療も崩壊し始めた。

 今や雇用保険だけがまともに残されているが、TPPは雇用保険の

あり方まで変貌させてしまうだろう。米国のように企業負担分が

減らされて、就労者の負担分が大きくなって行くだろう。

健康保険制度は医療の自由化の名の下で確実に崩壊して行くだろう。

米国同様金がなければ医療を受けられない人々が急増して行くだろう。

「自由」とは放任ではない。規律と自由は切り離せない。

貿易も同じだ。規律を取り払った自由貿易はやりたい放題の最悪の

貿易でしかない。金融では世界でも稀な高さを誇る貯蓄率を保持して

来た日本の個人金融資産が確実に狙われて行く。

 これからの日本をどうするのか、どういう日本にしていくのか、

そうしたビジョンを提示する政治家や官僚、財界人が皆無であることが

日本の不幸であるのかも知れない。


---------------(転載終了)


「ショック・ドクトリン」の影。

「ショック・ドクトリン」 とは・・・


The Shock Doctrine?

「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革(The Rise of Disaster Capitalism)」という意味で、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン(Naomi Klein)氏が昨年著した本のタイトルである。

 新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンの「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」という主張に対する批判となっている。


-----はてなキーワードより。



・・・で、この記事。

2011年10月11日

asahi.com>環境>朝日地球環境フォーラム2011>吉田文彦の地球360°>記事


「ショック・ドクトリン」の衝撃

 2004年12月に起きたスマトラ沖大地震は、インド洋に浮かぶ島国・

スリランカに巨大な爪痕を残した。襲ってきた津波のせいで

約3万5000人もの人が亡くなり、100万人近くが避難を余儀なくされた。

犠牲者の約8割は、小船で海に出る沿岸部の猟師たちだった。

東日本大震災を経験しただけに、牙をむいた自然の怖さを思い

知らされたスリランカでの苦しみはいかばかりだったかと、

今更ながら考えせられる。


だが、こともあろうに、この国難につけこんで、巨額の利益を

あげた資本集団があった。


 津波で建物などが姿を消した沿岸部はかねてから、

リゾート開発の資本集団の眼には、富裕層にうってつけの

観光地と映っていた。だが、多くの猟師たちが暮らし、

土地所有関係などが複雑で、リゾート開発はままならなかった。


 そこに、巨大な津波が押し寄せた。内陸への大量避難で沿岸部が

「空き地」状態になったのをいいことに、一気に、外資導入による

リゾート開発計画が推し進められる。弱者へのシワ寄せが強まる

公営事業の民営化も、復興計画の名のもと、急ピッチで進められた。


 スリランカ政府は「悲惨な運命のいたずら」としながらも、

「この天災はスリランカにまたとないチャンスをプレゼントしてくれた」

との考えを示した。これに対して、零細漁民支援団体の代表は、

傷つき、弱りきった国民を食い物にする計画だと批判した。

戦争のあとに略奪の嵐が吹き荒れるがごとく、最初の津波のあとに

「第二の津波」が襲いかかってきた、と。


  ◇


 そんな傍若無人な「惨事便乗型資本主義」を、カナダのジャーナリスト

であるナオミ・クラインが自著『ショック・ドクトリン』(岩波書店)で

厳しく追及している。


 国内総生産(GDP)で中国に追い抜かれたとは言え、世界水準から

見れば豊かな国である日本でさえ、東北の復興は一大事業である。

貧しい国・地域が大災害で打ちひしがれた時に、自力復興がなかなか

むずかしいのは想像に難くない。自然の猛威に加えて、「惨事便乗型

資本主義」が追い打ちをかける、という例はたくさんある。


 しかも、自然災害後に限らない。著者のクラインによると、

「惨事便乗型資本主義」はもともと、政変や戦争などの危機的状態に

つけこんできた経緯がある。人々がショック状態や茫然自失状態から

自分を取り戻し、社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理

主義を導入し、経済改革、利益追求に猛進する。「惨事便乗型資本主義」

による「ショック・ドクトリン」の遂行である。

 
 古くは、1973年の軍事クーデターで独裁体制を打ち立てた

チリのピノチェト政権の時代に、「惨事便乗型資本主義」が跋扈(ばっこ)

した。「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、

福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行されて、多くの国民が

窮地に追い込まれた。


 2003年に始まったイラク戦争のあとにも「惨事便乗型資本主義」が

一気呵成に入り込んだ。混乱のなかで、治安維持やテロ対策にまで

民間企業が入り込む徹底ぶりだった。


  ◇


 いろいろなことを考えさせてくれる本だ。


 地球温暖化が進めば、あるいは逆に気候寒冷化に向かえば、

これまでの気象条件に支えられてきた国内外の秩序や経済活動は

影響を受けるだろう。気候変動がどちらに転ぼうが、自然災害が

増えれば、冷徹な「惨事便乗型資本主義」にとっては好機となるだろう。

米国、欧州の衰退と新興諸国の台頭が世界システムに大きな変動を

もたらすなか、こうした気候変動による不安定要因も加われば、

いったい、どのようなグローバルガバナンスを築けば、人間の顔をした

資本主義にしていけるのか。簡単には答えは見えない。


 ただ、自然災害からの復興における理想的パターンとして、

クラインは、住民の直接参加による復興を挙げる。たとえば、スマトラ

沖地震後のタイの沿岸部の事例だ。漁民たちが立ち上がって

「惨事便乗型資本主義」の悪弊拡大を食い止めた。この動きで活躍した

タイ地域連合の代表は「外部の業者の参入を排し、地元社会が責任を

持って復興を行うのが望ましい」との声明を出している。

東日本大震災後の東北の復興計画においても、こうした成功物語を

参考にしていく必要があるだろう。


 資本主義を全否定できる時代ではないが、市場原理を妄信するわけ

にもいかない。タイの事例が示すように、民主的な力が最後は

「惨事便乗型資本主義」を押し返す砦になる。そのことを頂門の

一針にして、「ショック・ドクトリン」への備えを怠らないことだろう。

何しろ、「ショック・ドクトリン」は、私たちがへこたれそうな時を

見計らって、やってくるのだから。


---------------(転載終了)




ショックドクトリン(抜粋版) = You Tube=





・・・以下、S.R.S 見解。

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黙っていられなく・・・。

ダイヤモンド社
書籍オンライン
より、勝手に拝借。

米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか

「TPP亡国論」著者が最後の警告!

【第28回】 2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]


TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。


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だれか答えてくれますか?

1997年に逝去なさった、「平井憲夫さん」の手記です。

1996年のものです。

http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
(※このリンク先がなくならないことを心から願います。)


訪れた方、全文読んでいただきたいです。


後半にある中学二年の女の子(当時)の問いかけに、だれか答えてくれますか?



プロフィール

s. river side

Author:s. river side
略してS.R.S

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