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「怒り」は一概に”悪”じゃないと考える今日この頃。



タイトルどおりの想い・・・。

拡散!!

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

8ヶ月という時間と変容。そして・・・

前回の記事で、懸念していた11月9~10日、そして今日11日

何事もなく?過ごせそうですが、一日延期になった野田総理の会見があり

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、

交渉参加に向けて関係国と協議に入る」という表現で交渉参加の意向

表明しました。

結局はそうなのですね・・・残念です


これほど民意を反映させない政府を野放しにしていていいものだろうか?

そう思うのは、ボクだけでしょうか?


以下、勝手に拝借。

ブログ 「釜石の日々」 より・・・2011年11月11日最新記事。

とても鋭い目で現在の社会を見ています。

勉強不足で、稚拙なボクの文章を載せるより

ずっとボクの思いを伝えられるので、勝手ながら拝借させていただきます。



 TPPはすべての「保護」を打ち砕く


 今朝の釜石は3度まで気温が下がった。吐く息が白い。

通勤の人たちの服装が真冬の服装になっている。天気は

晴れて青空が広がる。職場の隣接地の醤油工場はもう

すっかり更地になってしまった。これからそこに新しい

工場を建てるのだろう。

 昨日衆院本会議で第3次補正予算案が可決され、復興

対策費12兆円がようやく確保された。今日で震災から

8ヶ月になる。釜石の被災地域は瓦礫が片付けられ、

一部の建物が取り壊されただけでほとんど何も手が打たれ

ていない。何故これほど遅いのか。この現状を見ているだけ

でも国の政策の決定に疑問が湧いて来る。ほんとうに被災地

のことを考えているのだろうか。外交も国として重要である

ことは無論だが先日韓国と結んだ通貨危機の際の通貨スワップ

で5兆円の経済支援が決った。この金額は日本側からの申し出

である。財政難を理由に復興のための増税を掲げる政府が

今何故5兆円もの経済支援をこちら側から申し出るのか。

現政権は国内で何ら国民に説明責任をとらずに国外で突然

決定事項を発表する。消費税10%の表明も国内ではなく

国外で行っている。国会は何のためにあるのだろう。

野党もこうした事態をほとんど追及しない。国会で十分議論し

合って政策を決めて行く手順がこの間まったく無視されている。

 TPP参加の問題も国会では十分な議論がほとんど見られない。

詳細な情報が出されないまま参加の賛否だけが議論されている。

ウルトラ・リベラリズムは民主主義を崩壊させると歴史人口学者

で家族人類学者でもあるエマニュエル・トッドは言ったが、今の

日本の政治状況はまさに民主主義的手続きを崩壊させている。

本年9月の失業率は米国とフランスが9.1%で先進国中最も高い。

英国とイタリアは8%だ。ドイツが6%で日本は4.1%になっている。

7%を超えると危険域と言われる。先日ギリシャからイタリアへ

財政金融危機が波及し世界の株価が同時安となった。

 米国で先月から続いている「ウォール街を占拠せよ」の抗議行動で

ズコッティ公園に溢れんばかりのテントが並んでいる。

ウォールストリート・ジャーナル紙は「職なき世代」の特集を組んで

若者に仕事がない実態を報じている。16歳から24歳までの失業率は

16・7%にもなる。大卒でさえ7.7%で、高卒では21.1%なる。

名門大学であるアイビーリーグを卒業しても訪問販売ぐらいしかない

と言う。米国の金融資本は普通の人々の富を奪い尽くして超格差社会を

作り出した。そのウォール街の金融資本へは2008年にブッシュ政権は

7000億ドルを、さらに2009年にはオバマ政権が7500億ドルを支援の

ために投じたのだ。日本円で140兆円にもなるのだ。

先月ニューヨークで1週間を過ごした娘はどこへ行っても下働き的な

仕事には有色人種しか就いておらず、白人と有色人種の職がはっきりと

別れていることに今更ながら驚いたという。あるレストランでは

自分自身給仕と間違われたそうだ。

 時給がわずかな中で子供を育てる家庭は毎日が戦いで、請求書の

すべてに応じることはできないという。米国のこうした状況は日本の

未来を暗示する。これまで日本は戦後の終身雇用制によって良くも

悪くも働く者が保護されて来た。雇用保険や年金保険、医療保険が

整備されていた。官僚のずさんな管理のために年金保険が崩壊し、

派遣労働者制度の導入で終身雇用も崩れ、財政支出の削減の波で

医療も崩壊し始めた。

 今や雇用保険だけがまともに残されているが、TPPは雇用保険の

あり方まで変貌させてしまうだろう。米国のように企業負担分が

減らされて、就労者の負担分が大きくなって行くだろう。

健康保険制度は医療の自由化の名の下で確実に崩壊して行くだろう。

米国同様金がなければ医療を受けられない人々が急増して行くだろう。

「自由」とは放任ではない。規律と自由は切り離せない。

貿易も同じだ。規律を取り払った自由貿易はやりたい放題の最悪の

貿易でしかない。金融では世界でも稀な高さを誇る貯蓄率を保持して

来た日本の個人金融資産が確実に狙われて行く。

 これからの日本をどうするのか、どういう日本にしていくのか、

そうしたビジョンを提示する政治家や官僚、財界人が皆無であることが

日本の不幸であるのかも知れない。


---------------(転載終了)


「ショック・ドクトリン」の影。

「ショック・ドクトリン」 とは・・・


The Shock Doctrine?

「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革(The Rise of Disaster Capitalism)」という意味で、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン(Naomi Klein)氏が昨年著した本のタイトルである。

 新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンの「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」という主張に対する批判となっている。


-----はてなキーワードより。



・・・で、この記事。

2011年10月11日

asahi.com>環境>朝日地球環境フォーラム2011>吉田文彦の地球360°>記事


「ショック・ドクトリン」の衝撃

 2004年12月に起きたスマトラ沖大地震は、インド洋に浮かぶ島国・

スリランカに巨大な爪痕を残した。襲ってきた津波のせいで

約3万5000人もの人が亡くなり、100万人近くが避難を余儀なくされた。

犠牲者の約8割は、小船で海に出る沿岸部の猟師たちだった。

東日本大震災を経験しただけに、牙をむいた自然の怖さを思い

知らされたスリランカでの苦しみはいかばかりだったかと、

今更ながら考えせられる。


だが、こともあろうに、この国難につけこんで、巨額の利益を

あげた資本集団があった。


 津波で建物などが姿を消した沿岸部はかねてから、

リゾート開発の資本集団の眼には、富裕層にうってつけの

観光地と映っていた。だが、多くの猟師たちが暮らし、

土地所有関係などが複雑で、リゾート開発はままならなかった。


 そこに、巨大な津波が押し寄せた。内陸への大量避難で沿岸部が

「空き地」状態になったのをいいことに、一気に、外資導入による

リゾート開発計画が推し進められる。弱者へのシワ寄せが強まる

公営事業の民営化も、復興計画の名のもと、急ピッチで進められた。


 スリランカ政府は「悲惨な運命のいたずら」としながらも、

「この天災はスリランカにまたとないチャンスをプレゼントしてくれた」

との考えを示した。これに対して、零細漁民支援団体の代表は、

傷つき、弱りきった国民を食い物にする計画だと批判した。

戦争のあとに略奪の嵐が吹き荒れるがごとく、最初の津波のあとに

「第二の津波」が襲いかかってきた、と。


  ◇


 そんな傍若無人な「惨事便乗型資本主義」を、カナダのジャーナリスト

であるナオミ・クラインが自著『ショック・ドクトリン』(岩波書店)で

厳しく追及している。


 国内総生産(GDP)で中国に追い抜かれたとは言え、世界水準から

見れば豊かな国である日本でさえ、東北の復興は一大事業である。

貧しい国・地域が大災害で打ちひしがれた時に、自力復興がなかなか

むずかしいのは想像に難くない。自然の猛威に加えて、「惨事便乗型

資本主義」が追い打ちをかける、という例はたくさんある。


 しかも、自然災害後に限らない。著者のクラインによると、

「惨事便乗型資本主義」はもともと、政変や戦争などの危機的状態に

つけこんできた経緯がある。人々がショック状態や茫然自失状態から

自分を取り戻し、社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理

主義を導入し、経済改革、利益追求に猛進する。「惨事便乗型資本主義」

による「ショック・ドクトリン」の遂行である。

 
 古くは、1973年の軍事クーデターで独裁体制を打ち立てた

チリのピノチェト政権の時代に、「惨事便乗型資本主義」が跋扈(ばっこ)

した。「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、

福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行されて、多くの国民が

窮地に追い込まれた。


 2003年に始まったイラク戦争のあとにも「惨事便乗型資本主義」が

一気呵成に入り込んだ。混乱のなかで、治安維持やテロ対策にまで

民間企業が入り込む徹底ぶりだった。


  ◇


 いろいろなことを考えさせてくれる本だ。


 地球温暖化が進めば、あるいは逆に気候寒冷化に向かえば、

これまでの気象条件に支えられてきた国内外の秩序や経済活動は

影響を受けるだろう。気候変動がどちらに転ぼうが、自然災害が

増えれば、冷徹な「惨事便乗型資本主義」にとっては好機となるだろう。

米国、欧州の衰退と新興諸国の台頭が世界システムに大きな変動を

もたらすなか、こうした気候変動による不安定要因も加われば、

いったい、どのようなグローバルガバナンスを築けば、人間の顔をした

資本主義にしていけるのか。簡単には答えは見えない。


 ただ、自然災害からの復興における理想的パターンとして、

クラインは、住民の直接参加による復興を挙げる。たとえば、スマトラ

沖地震後のタイの沿岸部の事例だ。漁民たちが立ち上がって

「惨事便乗型資本主義」の悪弊拡大を食い止めた。この動きで活躍した

タイ地域連合の代表は「外部の業者の参入を排し、地元社会が責任を

持って復興を行うのが望ましい」との声明を出している。

東日本大震災後の東北の復興計画においても、こうした成功物語を

参考にしていく必要があるだろう。


 資本主義を全否定できる時代ではないが、市場原理を妄信するわけ

にもいかない。タイの事例が示すように、民主的な力が最後は

「惨事便乗型資本主義」を押し返す砦になる。そのことを頂門の

一針にして、「ショック・ドクトリン」への備えを怠らないことだろう。

何しろ、「ショック・ドクトリン」は、私たちがへこたれそうな時を

見計らって、やってくるのだから。


---------------(転載終了)




ショックドクトリン(抜粋版) = You Tube=





・・・以下、S.R.S 見解。

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