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ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬

までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足し

ている。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりな

どなさそうだ。


しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が

羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。



米韓ＦＴＡが参考になるのは
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから


　なぜ比較対象にふさわしいのか？　


　まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが

日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米

ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、

関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる

分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、

広くカバーしている点も同じだ。

　
　そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意した

のだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、Ｔ

ＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。


　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向

に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって

極めて不利な結果に終わったからである。


　では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見

てみよう。



韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた


　まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。


　しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、

既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかな

いのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自

動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合

は、無効になるという条件が付いている。


　そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産

を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、

言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ

現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわ

ち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企

業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。


　さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場

に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の

自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求

したからだ。


　その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するととも

に、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置

の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することにな

った。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなく

なったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担

をより軽減することにもなった。


　米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めてい

る。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。



コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大


　農産品についてはどうか。


　韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化する

ことになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だ

が、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守り

たい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓

国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。


　しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地である

アーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商

代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉

では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例

外にはならないということだ。


　このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事

務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米

国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサ

イトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬

品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服と

して韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。


　農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サ

ービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と

同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住

地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときに

その資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、

助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまっ

たのだ。


　米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて

来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以

上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。



米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ


　さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。


　その一つが、「ラチェット規定」だ。


　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすな

わち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。


　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規

制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入ってい

る分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、

電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐

にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。


　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に

対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければなら

ないという規定まで入れられた。


　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手

続き」）条項を飲まされていることである。


　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によ

って、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際

投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。


　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。


　ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを

審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれ

くらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共

の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審

査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果

が予測不可能である。


　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に

法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することがで

きないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ

条項は韓国にだけ適用されるのである。

　
　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ

（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯され

る事態がつぎつぎと引き起こされている。


　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。

同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国

のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づい

てカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の

賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。


　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）

を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は

環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対

し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナ

ダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。


　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て

計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業

はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功した

のである。

　
　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境

を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なので

ある。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。


　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件

数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロン

ドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グロ

ーバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、

と問題視している。



ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚


　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。

米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴

訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固と

して拒否しなければならない。


　ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の

中にこのＩＳＤ条項を入れているのである

（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。


　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の

政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しか

し、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）

を侵害するなどということは、許されるべきではない。


　それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特に

アメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視して

いることだ。


　政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」

「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは

交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、ＴＰＰの交渉で日

本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならない

ものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、Ｔ

ＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。


　それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ

望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利に

するといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを

判断する能力すら欠いているのだ。



野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか


　米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万

人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要する

に、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。


　他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点にお

いて、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほと

んど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終

わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかった

と言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。


　オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎して

みせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米

関係を改善すべきだと煽っている。


　しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大

統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、

野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府や

マス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い

愚かさの代償は、とてつもなく大きい。


　それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前

からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、

方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらな

い。国というものは、こうやって衰退していくのだ。
　

－－－－－－－－－－－－－－－（転載終了）



※政府も、テレビや新聞のマスメディアの大半も、こうゆう事には触れません。

　原発問題もそうですが、明らかな情報操作。

　この国は、ここに記載してあるように衰退していくのでしょうか？



　・・・そうはさせねえぞ。