8ヶ月という時間と変容。そして・・・
前回の記事で、懸念していた11月9～10日、そして今日11日。
何事もなく？過ごせそうですが、一日延期になった野田総理の会見があり
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、
「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」という表現で交渉参加の意向を
表明しました。
結局はそうなのですね・・・残念です。
これほど民意を反映させない政府を野放しにしていていいものだろうか？
そう思うのは、ボクだけでしょうか？
以下、勝手に拝借。
ブログ 「釜石の日々」 より・・・2011年11月11日最新記事。
とても鋭い目で現在の社会を見ています。
勉強不足で、稚拙なボクの文章を載せるより
ずっとボクの思いを伝えられるので、勝手ながら拝借させていただきます。
ＴＰＰはすべての「保護」を打ち砕く
今朝の釜石は３度まで気温が下がった。吐く息が白い。
通勤の人たちの服装が真冬の服装になっている。天気は
晴れて青空が広がる。職場の隣接地の醤油工場はもう
すっかり更地になってしまった。これからそこに新しい
工場を建てるのだろう。
昨日衆院本会議で第3次補正予算案が可決され、復興
対策費１２兆円がようやく確保された。今日で震災から
８ヶ月になる。釜石の被災地域は瓦礫が片付けられ、
一部の建物が取り壊されただけでほとんど何も手が打たれ
ていない。何故これほど遅いのか。この現状を見ているだけ
でも国の政策の決定に疑問が湧いて来る。ほんとうに被災地
のことを考えているのだろうか。外交も国として重要である
ことは無論だが先日韓国と結んだ通貨危機の際の通貨スワップ
で５兆円の経済支援が決った。この金額は日本側からの申し出
である。財政難を理由に復興のための増税を掲げる政府が
今何故５兆円もの経済支援をこちら側から申し出るのか。
現政権は国内で何ら国民に説明責任をとらずに国外で突然
決定事項を発表する。消費税１０％の表明も国内ではなく
国外で行っている。国会は何のためにあるのだろう。
野党もこうした事態をほとんど追及しない。国会で十分議論し
合って政策を決めて行く手順がこの間まったく無視されている。
TPP参加の問題も国会では十分な議論がほとんど見られない。
詳細な情報が出されないまま参加の賛否だけが議論されている。
ウルトラ・リベラリズムは民主主義を崩壊させると歴史人口学者
で家族人類学者でもあるエマニュエル・トッドは言ったが、今の
日本の政治状況はまさに民主主義的手続きを崩壊させている。
本年９月の失業率は米国とフランスが9.1％で先進国中最も高い。
英国とイタリアは８％だ。ドイツが６％で日本は4.1％になっている。
７％を超えると危険域と言われる。先日ギリシャからイタリアへ
財政金融危機が波及し世界の株価が同時安となった。
米国で先月から続いている「ウォール街を占拠せよ」の抗議行動で
ズコッティ公園に溢れんばかりのテントが並んでいる。
ウォールストリート・ジャーナル紙は「職なき世代」の特集を組んで
若者に仕事がない実態を報じている。16歳から24歳までの失業率は
16・7％にもなる。大卒でさえ7.7％で、高卒では21.1％なる。
名門大学であるアイビーリーグを卒業しても訪問販売ぐらいしかない
と言う。米国の金融資本は普通の人々の富を奪い尽くして超格差社会を
作り出した。そのウォール街の金融資本へは2008年にブッシュ政権は
7000億ドルを、さらに2009年にはオバマ政権が7500億ドルを支援の
ために投じたのだ。日本円で140兆円にもなるのだ。
先月ニューヨークで１週間を過ごした娘はどこへ行っても下働き的な
仕事には有色人種しか就いておらず、白人と有色人種の職がはっきりと
別れていることに今更ながら驚いたという。あるレストランでは
自分自身給仕と間違われたそうだ。
時給がわずかな中で子供を育てる家庭は毎日が戦いで、請求書の
すべてに応じることはできないという。米国のこうした状況は日本の
未来を暗示する。これまで日本は戦後の終身雇用制によって良くも
悪くも働く者が保護されて来た。雇用保険や年金保険、医療保険が
整備されていた。官僚のずさんな管理のために年金保険が崩壊し、
派遣労働者制度の導入で終身雇用も崩れ、財政支出の削減の波で
医療も崩壊し始めた。
今や雇用保険だけがまともに残されているが、TPPは雇用保険の
あり方まで変貌させてしまうだろう。米国のように企業負担分が
減らされて、就労者の負担分が大きくなって行くだろう。
健康保険制度は医療の自由化の名の下で確実に崩壊して行くだろう。
米国同様金がなければ医療を受けられない人々が急増して行くだろう。
「自由」とは放任ではない。規律と自由は切り離せない。
貿易も同じだ。規律を取り払った自由貿易はやりたい放題の最悪の
貿易でしかない。金融では世界でも稀な高さを誇る貯蓄率を保持して
来た日本の個人金融資産が確実に狙われて行く。
これからの日本をどうするのか、どういう日本にしていくのか、
そうしたビジョンを提示する政治家や官僚、財界人が皆無であることが
日本の不幸であるのかも知れない。
－－－－－－－－－－－－－－－（転載終了）
何事もなく？過ごせそうですが、一日延期になった野田総理の会見があり
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、
「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」という表現で交渉参加の意向を
表明しました。
結局はそうなのですね・・・残念です。
これほど民意を反映させない政府を野放しにしていていいものだろうか？
そう思うのは、ボクだけでしょうか？
以下、勝手に拝借。
ブログ 「釜石の日々」 より・・・2011年11月11日最新記事。
とても鋭い目で現在の社会を見ています。
勉強不足で、稚拙なボクの文章を載せるより
ずっとボクの思いを伝えられるので、勝手ながら拝借させていただきます。
ＴＰＰはすべての「保護」を打ち砕く
今朝の釜石は３度まで気温が下がった。吐く息が白い。
通勤の人たちの服装が真冬の服装になっている。天気は
晴れて青空が広がる。職場の隣接地の醤油工場はもう
すっかり更地になってしまった。これからそこに新しい
工場を建てるのだろう。
昨日衆院本会議で第3次補正予算案が可決され、復興
対策費１２兆円がようやく確保された。今日で震災から
８ヶ月になる。釜石の被災地域は瓦礫が片付けられ、
一部の建物が取り壊されただけでほとんど何も手が打たれ
ていない。何故これほど遅いのか。この現状を見ているだけ
でも国の政策の決定に疑問が湧いて来る。ほんとうに被災地
のことを考えているのだろうか。外交も国として重要である
ことは無論だが先日韓国と結んだ通貨危機の際の通貨スワップ
で５兆円の経済支援が決った。この金額は日本側からの申し出
である。財政難を理由に復興のための増税を掲げる政府が
今何故５兆円もの経済支援をこちら側から申し出るのか。
現政権は国内で何ら国民に説明責任をとらずに国外で突然
決定事項を発表する。消費税１０％の表明も国内ではなく
国外で行っている。国会は何のためにあるのだろう。
野党もこうした事態をほとんど追及しない。国会で十分議論し
合って政策を決めて行く手順がこの間まったく無視されている。
TPP参加の問題も国会では十分な議論がほとんど見られない。
詳細な情報が出されないまま参加の賛否だけが議論されている。
ウルトラ・リベラリズムは民主主義を崩壊させると歴史人口学者
で家族人類学者でもあるエマニュエル・トッドは言ったが、今の
日本の政治状況はまさに民主主義的手続きを崩壊させている。
本年９月の失業率は米国とフランスが9.1％で先進国中最も高い。
英国とイタリアは８％だ。ドイツが６％で日本は4.1％になっている。
７％を超えると危険域と言われる。先日ギリシャからイタリアへ
財政金融危機が波及し世界の株価が同時安となった。
米国で先月から続いている「ウォール街を占拠せよ」の抗議行動で
ズコッティ公園に溢れんばかりのテントが並んでいる。
ウォールストリート・ジャーナル紙は「職なき世代」の特集を組んで
若者に仕事がない実態を報じている。16歳から24歳までの失業率は
16・7％にもなる。大卒でさえ7.7％で、高卒では21.1％なる。
名門大学であるアイビーリーグを卒業しても訪問販売ぐらいしかない
と言う。米国の金融資本は普通の人々の富を奪い尽くして超格差社会を
作り出した。そのウォール街の金融資本へは2008年にブッシュ政権は
7000億ドルを、さらに2009年にはオバマ政権が7500億ドルを支援の
ために投じたのだ。日本円で140兆円にもなるのだ。
先月ニューヨークで１週間を過ごした娘はどこへ行っても下働き的な
仕事には有色人種しか就いておらず、白人と有色人種の職がはっきりと
別れていることに今更ながら驚いたという。あるレストランでは
自分自身給仕と間違われたそうだ。
時給がわずかな中で子供を育てる家庭は毎日が戦いで、請求書の
すべてに応じることはできないという。米国のこうした状況は日本の
未来を暗示する。これまで日本は戦後の終身雇用制によって良くも
悪くも働く者が保護されて来た。雇用保険や年金保険、医療保険が
整備されていた。官僚のずさんな管理のために年金保険が崩壊し、
派遣労働者制度の導入で終身雇用も崩れ、財政支出の削減の波で
医療も崩壊し始めた。
今や雇用保険だけがまともに残されているが、TPPは雇用保険の
あり方まで変貌させてしまうだろう。米国のように企業負担分が
減らされて、就労者の負担分が大きくなって行くだろう。
健康保険制度は医療の自由化の名の下で確実に崩壊して行くだろう。
米国同様金がなければ医療を受けられない人々が急増して行くだろう。
「自由」とは放任ではない。規律と自由は切り離せない。
貿易も同じだ。規律を取り払った自由貿易はやりたい放題の最悪の
貿易でしかない。金融では世界でも稀な高さを誇る貯蓄率を保持して
来た日本の個人金融資産が確実に狙われて行く。
これからの日本をどうするのか、どういう日本にしていくのか、
そうしたビジョンを提示する政治家や官僚、財界人が皆無であることが
日本の不幸であるのかも知れない。
－－－－－－－－－－－－－－－（転載終了）
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